理容品質衛生 指南／監修

こんなことありませんか？

 

・作業性重視の環境が衛生的かどうか不安
・業者の言いなりで導入したが効果に不安
・感染症騒動で急に職場環境が不安になった
・接触感染のことを聞いて肌荒れした手が心配
・お客様の汗や血液に触れる機会があり不安
・お客様に感染対策を聞かれても自信がない
・感染対策を重視したいがスタッフ教育が大変
・衛生管理不備を見抜かれてしまうのが怖い
・行き過ぎた感染対策はしたくない
・安全安心環境をコンセプトにしたい
・感染禍騒動でも自信がもてる店舗にしたい

▼はじめに

私たち理容師は「憲法に則り法律で定められた法的消毒業種」であり、その職場における「理容店舗の衛生管理」は国家資格「法定消毒環境」故の「保健所の抜き打ち検査」を含めた「現場管理」が舞台であり「強み」であります。しかし、その舞台は目に見えないリスクゆえに労力と経費を無駄とする「経費重視」、安全宣言をしている組織に属しているから大丈夫とする「組織依存」、周りもやっていないし、今までもやっていないから大丈夫という「都合解釈」さらにコロナ禍においては業者の言いなりに「安全」を知識なく取り入れただけの「安全劇場」になってしまった個人店だけでなく企業店も多く見受けられました。
 
そのような中で日本衛生管理協会は「接客業としての法定消毒業・理容」における衛生管理への取り組みを理容師、美容師や他業者の皆様へ修了講習を通じて理念を拡めてまいりました。これはあくまでも「個人」への講習を通じた訴えかけでありましたが、これまでのノウハウを多店舗経営をおこなう「企業店」への「コンサルタント／ディレクションService」にも展開させていただきます。
 
規制取り締まる目線ではなく、実際に現場で接客しながら目線で「システム確認／提案」をおこなってまいります。さらに幹部およびスタッフの意識変化を講習教育でフォローいたします。
 
今まで大丈夫だったから・・という「理容店」剃刀は使わないから・・という「美容店」から「カット専門店」「訪問介護理美容店」さらにはエステサロンなどを多店舗展開する企業を対象にさせていただきます。感染症対策も「強み」となる時代、さらに新たなる「感染禍」に向けて日本衛生管理協会がお手伝いさせていただきます。
 

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▶︎対象業種

 
・理容
・美容
・訪問出張理美容
・ネイルサロン
・エステ脱毛サロン
・他相談対応
 

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▶︎対象業態

トップダウン方式経営をされている店舗を対象とさせていただきます。カット専門および訪問出張にも対応いたします。
 

・個人経営店

家族・少人数スタッフの個人経営店に関しましては「修了店 衛生管理環境確認／指導Service」をご利用ください。
 

・企業チェーン店

小中規模から全国展開する理容・美容・他接客業種チェーン店、またカット専門店など対応させていただきます。既存システムの見直し、既存スタッフへの教育、次世代への新たなスタッフ教育、労務環境へのお手伝いをさせていただきます。
 

・他業種展開店舗

他業界からの理美容業界参入へのお手伝いをいたします。管轄保健所など行政との対応から、店舗環境および労務マニュアルおよび契約書面作成、施術メニューなどの提案なども行います。
 

・訪問出張理美容店

訪問先は理美容店舗ではないためグレーゾーンとなり、非常にお客様・施術者双方にリスクがある環境になります。既存システムの見直し、既存スタッフへの教育、次世代への新たなスタッフ教育、労務環境へのお手伝いをさせていただきます。
 

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▶︎対象外業態

下記につきましてはコンサルタント契約ではなく、日本衛生管理協会修了講習（Basic・Step）にて加盟個人受講対応させていただきます。
 

・店主組織

▶︎感染症衛生管理システム

理容業界における「衛生コンプライアンス」

企業の中で法令遵守の仕組みづくりをする場合、それを「コンプライアンス体制」と呼ぶ事があります。具体的には、コンプライアンスオフィサーと呼ばれる責任者を設け、その責任者のもとでコンプライアンスプログラムを機能させます。理容業においては、企業における「コンプライアンスオフィサー」こそ「管理理容師」であり国家資格となります。国家資格における「衛生コンプライアンス」は、理容業界の大きな特徴であります。

昨今、従来のマスコミに加え、TwitterやSNSなどの情報発信手段が発達した今日ほど不法行為や違法行為をする企業・業界は、消費者からも社会からも信用を失います。
 
その時の世論から、自店を守るのも重要性の一つと考えます。

企業にすれば消費者・投資家からの信用をなくし、株価が下がります。個人店においては、経営破綻へ追い込まれる状況になるのは間違いありません。理容業界においても、御客様に技術的信頼を得て支持されてきていたフラッグシップ的な店舗で発覚した場合、業界全体への影響は壊滅的であることも意味しております。
 
仕事の効率性とファッション性を重視し、公衆衛生業として相応しくない態度「シェービング時のマスク未装着」「店内感染対策への未対応」など、行政の指示に従わないような店舗・技術者の態度のことを、ノンコンプライアンスといいます。
 
国産品を強調して安全性の差別化を図る他業種のように、法規上の格差がないとされる衛生管理においても、ノンコンプライアンスとの差別化を内外に発信する時代かと思われます
 
決して排他的な発信ではなく、全体への衛生意識の引き締めの一貫した態度表明であり、公衆衛生業として御客様・技術者のみならず家族への安全という事が個々の理容店に浸透してこそ、衛生コンプライアンスは機能します。

一般における理美容店における店内感染とは、技術者から御客様へ感染を意味します。一部業態によっては、共有する器具やシステムからアタマジラミ・白癬菌のような店内感染や、布革製のシザースバック営業使用における同様の店内感染などが発生しておりますが、それは一般的な理容店業態ではありえません。これらは使用した道具を媒体とした店内感染になりますが、現行消毒法でも遵守下であれば、道具から御客様への感染は未然に防げると思います。但し、血液汚染された道具類に関しては複合的な洗浄消毒システムが必要です。

問題は、御客様から技術者への店内感染です。結果として技術者から御客様への感染に繋がるだけでなく、技術者の家族や生活まで脅かす事だからです。従来の理容業における「消毒」とは、御客様が全てでした。しかし、新しい観点としてre-yousi.comは理容業を生業とする理容師のための「消毒システム」としてフィリオ３０を使用した「複合洗浄消毒システム」を推奨し、その思想は「衛生コンプライアンス」として、地域と御客様へ還元できると考えます。
 

教育

▶︎幹部スタッフへの衛生管理講習

幹部及び管理職を対象として感染症衛生管理についての講習をおこないます。感染症衛生管理にはコストが発生するため、経費などを管理運営する方々に「感染症衛生管理を何故おこなうのか？」の知識を学んでいただきます。
 
今回のコロナ禍においても様々な業者から提案された「具体性・実用性がない安全安心対策」を「言われるがまま」導入している事例が多々見受けられました。これは決断する管理職の方々の「衛生管理知識」に問題があるかと思います。これは店舗全体でシステム導入するにあたり重要になり、無駄なコストを大幅に抑える意味でも不可欠になります。
 

▶︎現場スタッフへの衛生管理実技講習

店舗現場にて施術担当をするスタッフへの感染症衛生管理システムを実技などとともに学んでいただきます。「なんとなく現場任せ」で「なんとなく作業しやすさ」だけの施術環境を「意識から改善」できるように講習を通じて促します。
 
「なぜ衛生管理システムを実行するのか？」「なぜ今までのシステムがダメなのか？」を意識していただき、そのシステムが「お客様」だけでなく自分自身、その家族を護るものというのを強く意識していただきます。この教育が欠けていると、社会現象にもなった「バイトテロ」のような事態が発生すると考えます。
 
ただ単にシステムを現場に押し付けても機能はしませんし、現場での不完全な実行状況は全体に大きなリスクになります。
 

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▶︎社内スタッフ教育への組込み

新入社員などへの社内教育システムプログラムなどに特別講師として組み込んでいただき「感染症衛生管理」を担当させていただきます。より確実に「安全・安心」を全体に浸透させ継続することが可能になります。割当時間に応じて授業数を決めていきます。
 
担当は日本衛生管理協会所属のディレクターが担当いたします。
 

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▶︎感染対策済施術指導

シェービングやエステなどのメニュー開発と「テクニック」だけの講習ではなく「感染対策動線」を取り入れた実践的施術サービスの提案及び指導を日本衛生管理協会講師により実技講習会形式でサポートいたします。
 
化粧品主導のメニューではなく、店舗での衛生管理動線なども含めたシェービング・エステなどのメニューを担当講師により提案・指導させていただきます。現場スタッフへの施術実技講習・指導も日本衛生管理協会講師を派遣し実施いたします。他業種からの参入時も安心してお任せください。
 

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現場対策

▶︎現存店舗へのシステムチェックおよび構築

既に運営している店舗へ実際に出向きまして問題点を保健所目線ではなく、より現実的な「理容師目線」にて問題点を探ります。闇雲に否定する問題提起でなく、現行の店内環境を活かした問題提起及びコスト面などを踏まえた現実的解決法を提案させていただきます。
 
行政などの検査官によるチェックではなく、現場を知っている「その気持ちはわかるけど改善をしなければ」という目線で確認をさせていただきます。
 
問題点がある環境を単にリニューアルさせれば簡単なのですが、そこも現場目線で「最小限のコストで最終的効果」を生み出せるように心がけます。
 

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▶︎新店舗への設計段階からのシステム構築

開業予定店舗におきましては、設計段階から感染症衛生管理システムの環境及び動線、さらに空気/飛沫感染症などを視野にいれた店舗内空気動線などを提案させていただきます。
 
これまでのディレクション経験を活かすと共に実際に店舗をもち運営し、自ら業務使用しているからこその視点でのアドバイスをいたします。契約によって開業後の売上動向やスタッフ管理なども毎月のレポートと共に継続的にディレクションもさせていただきます。
 
なお「建築図面作成」などはいたしません。
 

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▶︎システムマニュアル

感染症衛生管理システムを導入された場合、契約店舗に合わせたマニュアルを作成しデータ（PDF）納品いたします。
 
営業前の準備、営業中のシステム動線、営業終了後の引き継ぎから、使用する衛生管理品の使用状況管理なども独自にマニュアル化いたします。またトラブルが起きた際の対応マニュアルなども対応いたします。
 

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▶︎システム導入後の継続的現場指導

感染症衛生管理システムは「現場実行」されてこそ機能し「強み」となっていきます。定期的な店舗での実技研修をはじめ、協会指定の覆面調査員におけるお客様としての現場視察レポートを提出いたします。
 

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▶︎システム管理品導入

 
第三者検査機関によるエビデンスと理容師法定消毒を軸にした血液感染症対策／複合洗浄消毒システムに使用する衛生管理品、薬剤、洗浄剤、国際基準の医療用マスクなどの消耗品、店舗備品などを日本衛生管理協会価格で提供いたします。それ以外の感染症対策でも信用できるシェービングブラシ類などの推奨品もご紹介いたします。
 
また購入納品履歴も管理し、感染事故関連裁判などの際には納品履歴から薬剤の鮮度および使用状況などからの有効性、製造販売元からのエビデンスなどを資料として参考資料として提出いたします。こちらに関しましては他業者（在庫販売業者・アマゾン・楽天など）からの購入品は対象外とさせていただきます。
 
販売納品に関しては、大量在庫による安価戦略ではなく、感染症対策として重要な「鮮度」を重要視する故の代表の感染症衛生管理活動への御理解をいただいた「製造卸売元」からの10年以上直売方式をおこなっている実績があり、コロナ禍においても「医療機関」と同じく公衆衛生業として流通フォローを日本衛生管理協会修了店向けに優先していただきました。
 

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情報対策

▶︎安全安心宣言告知広告指導および制作

日本衛生管理協会修了店舗のみで使用できる広告（ポスター・チラシ）などを店舗名などをいれてオリジナル制作いたします。また店舗サイトにおける複合洗浄消毒システムエビデンス情報の掲載許可、店舗サイト作成なども対応いたします。
 

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▶︎新規感染症禍時の対応

 
新型コロナ禍のような新規感染症禍時に、日本衛生管理協会修了店舗向けの製造販売元からの衛生管理品優先購入など。また製造販売元からの情報を元に価格動向情報も常時共有いたします。
 

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▶︎日本衛生管理協会監修店認定

 
日本衛生管理協会監修企業グループとして登録いたしますが、受講者個別修了証は発行対象外とさせていただきます。
 
安易な上部だけの「組織安全宣言」は日本衛生管理協会におきましては「実施店」のみにしか認定はいたしません。「実施している」「実施していない」の２別こそが「責任」と「信頼」につながると考えております。認定店におきまして「システム遵守継続」は義務であり、果たされていない場合は「登録抹消」とさせていただくことも契約に含まれます。
 
日本衛生管理協会は衛生管理システム継続の先にこそ「安全安心」があると考えます。
 

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契約につきまして

▶︎契約例

業務形態や規模により異なりますので、基本的には個別相談になります。
 

小規模店

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▶︎現存店舗へのシステムチェックおよび構築（店舗毎）
▶︎スタッフへの衛生管理実技講習（1回）
▶︎システムマニュアル
▶︎システム管理品導入
▶︎安全安心宣言告知広告指導および制作（基本３set）
▶︎新規感染症禍時の対応
▶︎日本衛生管理協会監修店認定
　　option
▶︎システム導入後の継続的現場指導（契約・経費別）
▶︎感染対策済施術指導（講師経費別）
▶︎社内スタッフ教育への組込み（複数年契約）
 

中規模店

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▶︎現存店舗へのシステムチェックおよび構築（店舗毎）
▶︎幹部スタッフへの衛生管理講習（1回）
▶︎現場スタッフへの衛生管理実技講習（応相談）
▶︎システムマニュアル
▶︎システム管理品導入
▶︎システム導入後の継続的現場指導（経費別）
▶︎安全安心宣言告知広告指導および制作（基本３set）
▶︎新規感染症禍時の対応
▶︎日本衛生管理協会監修店認定
　　option
▶︎感染対策済施術指導（講師経費別）
▶︎社内スタッフ教育への組込み（複数年契約）
 

大規模店

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▶︎現存店舗へのシステムチェックおよび構築（店舗毎）
▶︎幹部スタッフへの衛生管理講習（応相談）
▶︎現場スタッフへの衛生管理実技講習（応相談）
▶︎システムマニュアル
▶︎システム管理品導入
▶︎システム導入後の継続的現場指導（経費別）
▶︎安全安心宣言告知広告指導および制作（基本３set）
▶︎新規感染症禍時の対応
▶︎日本衛生管理協会監修店認定
　　option
▶︎感染対策済施術指導（講師経費別）
▶︎社内スタッフ教育への組込み（複数年契約）
 

新規事業店

▶︎新店舗への設計段階からのシステム構築
▶︎幹部スタッフへの衛生管理講習（応相談）
▶︎現場スタッフへの衛生管理実技講習（応相談）
▶︎システムマニュアル
▶︎システム管理品導入
▶︎システム導入後の継続的現場指導（経費別）
▶︎安全安心宣言告知広告指導および制作（基本３set）
▶︎新規感染症禍時の対応
▶︎日本衛生管理協会監修店認定
　　option
▶︎感染対策済施術指導（講師経費別）
▶︎社内スタッフ教育への組込み（複数年契約）
 

訪問理美容など

▶︎幹部スタッフへの衛生管理講習（応相談）
▶︎現場スタッフへの衛生管理実技講習（応相談）
▶︎システムマニュアル
▶︎システム管理品導入
▶︎安全安心宣言告知広告指導および制作（基本３set）
▶︎新規感染症禍時の対応
▶︎日本衛生管理協会監修店認定
　　option
▶︎感染対策済施術指導（講師経費別）
▶︎社内スタッフ教育への組込み（複数年契約）
 

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▶︎契約期間

 
月／年単位などになりますが、契約対象が「20店舗以下」「100店舗以下」「100店舗以上」などの規模および内容によります。こちらに関しては契約環境に応じてご相談に応じさせていただきます。また、契約満了後でも「回」毎で業務を行うケースもあります。
 

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▶︎費用

 
対象店舗規模、業種、コンサルタント・ディレクション内容によります。基本的には「契約金」＋「更新手数料」＋「経費（出張経費など）」になります。契約金および更新手数料は規模により異なります。
 
衛生管理システムは「組み込む本気度」が重要なため、あえて契約金は額面を大きく設定いたします。「お金を払ったから」「講習を受けたから」ではなく、双方で「これだけのお金をかけた」という経営的な「本気度」をもっていただきたいからです。また現場も本気に取り組まなければ「捨て金」になるからこそ、経営者も現場への取り組みに本気になっていただく思いもあります。日本衛生管理協会では契約店舗におきましても「システムへの取り組みが不十分」とみなした場合は「認定店舗」としては認めませんし、承認後も抹消いたします。それは「お客様」を裏切っているからであり「安全安心」をホイホイと配るようなことはしないからです。
 
更新手数料に関しては、規模に応じて契約を「月・年」の更新で対応いたします。「契約したらから」とダラダラと関わるのではなく、決められた期間内で双方で緊張をもって取り組まなければならないのが「衛生管理システム」だと考えております。短期的に行い自ら規律して維持できるのであれば「月」契約でも可能ですし、規模が大きくなるに従い毎年の新入スタッフ教育などを考えると年契約になります。
 
業務対象地域により経費（交通費・宿泊費等）が別途請求となります。また契約終了後もシステム管理品導入など対応できるサービスもございます。
 
「お客様の肌に触れる業種」としては「根幹」である、既存のサービスを大きく上質なものにするです。それ相当の対価としてご理解いただきたく思います。
 

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▶︎開始時期

 
ガイドラインが定まり次第、問い合わせに順次対応いたします。
 

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▶︎紹介

・藤井実

創業70年の理容店3代目経営者であり日本衛生管理協会代表理事。東京都にある学校法人中央理美容専門学校／普通・高等・大学科卒。2000年頃から感染症衛生管理について着目し、理容師法定消毒遵守、更に理容師としての現場目線と衛生管理企業、公的科学班との共同開発の「複合洗浄消毒システム」を10年程前に構築。施術・店内環境への応用理論を理美容業界、エステ業界など他業種にも展開。東京・青山、日比谷、大阪・心斎橋、ベトナム・ハノイなどでアパレル・書店企業運営の理容室をディレクション／アドバイザー契約し、感染衛生管理システムから労務、運営管理などもおこなう。
 

・日本衛生管理協会

2016年理容師法に基づいた感染衛生管理講習をおこない受講者へ修了証を発行する一般社団法人として認可され設立。2020年からのコロナ禍で感染対策と共に業界内外からも注目される。北海道から四国まで修了講習活動をおこない、2022年にコロナ禍における活動を一区切りとして一般社団法人を解散。2023年度には海外展開のため新体制で再度一般社団法人化を予定しております